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電気代は地域でいくら違う？
大手10社の従量電灯を同条件で統一計算（2026年7月検針分）

大手10社の同条件モデル料金（30A・月260kWh）

※ 各社公表の従量電灯単価（2025年10月改定反映）＋燃料費調整単価（2026年7月検針分）＋再エネ賦課金（2026年度 4.18円/kWh）で当サイトが統一計算。国の「電気・ガス料金支援」（2026年8〜10月検針分に▲3.5円/kWh程度）は含みません。関西・中国・四国・沖縄は最低料金制の従量電灯Aのため30Aの概念はありません。オール電化プランや新電力は対象外です。

あなたの使用量で10社を一括計算

なぜ地域で違う？——発電方式（電源構成）の差

安い側の関西電力・九州電力は原子力発電所の再稼働が進んでおり、燃料価格の影響を受けにくい電源の比率が高いのが特徴です。実際、両社は2025年10月に料金水準を引き下げる改定を行っています。一方、北海道電力は火力への依存度が高く、沖縄電力は本土と系統がつながっていない独立系統で大型の安価な電源を持ちにくく、単価が高くなっています。「どの会社から買うか」を選べない地域差が、そのまま毎月の請求書の差になります。

「単価が高い地域」と「支出が多い県」は別物

総務省の家計調査（都道府県庁所在市・二人以上の世帯、2025年6月〜2026年5月平均）で実際の電気代支出を見ると、上位は福井（約18,017円）・石川（約17,494円）・富山（約17,371円）の北陸3県。北陸電力の単価はむしろ全国で安い部類（上の表で6位）なのに支出は日本一です。寒冷な気候に加え、オール電化率が全国トップクラスで使用量そのものが多いためです。

※ 支出は総務省「家計調査」都道府県庁所在市別（二人以上の世帯）2025年6月〜2026年5月平均（集計：新電力ネット）。推定使用量は当サイトの概算＝（支出−基本料金）÷ 地域の実効単価（第2段階単価＋燃調＋賦課金）。福井の世帯は福岡の約1.8倍の電力を使う計算になります。

太陽光の「自家消費1kWh」の価値も地域で違う

太陽光で発電した電気を自分で使うと、「買わずに済んだ電気代」＝第2段階単価＋燃料費調整＋再エネ賦課金の分だけ得をします。卒FIT後の売電単価（7〜10円前後）よりはるかに大きく、しかも地域差があります。

電気代が高い地域ほど、太陽光の自家消費と昼間シフトの価値が大きい——特に北海道は自家消費1kWhの価値が全国最大です。お持ちの太陽光がきちんと発電できているかは、実測kWhを入れるだけで無料診断できます。

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データの出典と計算条件

• 電力量料金・基本料金：大手10社が公表する従量電灯B/A単価表（2025年10月改定反映）。
• 燃料費調整単価：各社2026年7月検針分。毎月変動します。
• 再エネ賦課金：2026年度 4.18円/kWh（2026年5月〜2027年4月、経済産業省告示）。
• モデル条件：30A・月260kWh（各社が標準家庭モデルに用いる使用量）。消費税込み。
• 国の電気・ガス料金支援（2026年8〜10月検針分 約▲3.5円/kWh）は含みません（期間限定のため恒常比較から除外）。
• 実支出：総務省「家計調査」家計収支編・都道府県庁所在市別（二人以上の世帯）。