事業用太陽光の買取期間は、いつ・どこで・どれだけ終わるか

資源エネルギー庁の認定情報に載っている調達期間(買取期間)の終了年月を、年度と都道府県でまとめました。基準は2026-06-30時点の断面です。

383,956件
これから買取終了を迎える設備(2026年度以降)
2034年度
終了がいちばん集中する年度(72,075件)
9008.5万kW
これから終了する設備の合計出力
⚠ これは住宅の「卒FIT」の話ではありません

個別の設備の確定情報 → 失効等認定情報照会(資源エネルギー庁・設備IDで引ける)(資源エネルギー庁)

全国:終了年度ごとの設備数

2014年度1件
2015年度4件
2016年度3件
2017年度9件
2018年度15件
2019年度21件
2020年度21件
2021年度46件
2022年度84件
2023年度72件
2024年度47件
2025年度49件
2026年度67件
2027年度79件
2028年度56件
2029年度64件
2030年度63件
2031年度98件
2032年度11,961件
2033年度45,048件
2034年度72,075件
2035年度55,863件
2036年度38,738件
2037年度27,044件
2038年度31,020件
2039年度42,447件
2040年度22,785件
2041年度21,713件
2042年度10,328件
2043年度2,141件
2044年度1,495件
2045年度871件

オレンジは今後10年(2026〜2035年度)。件数の目盛りは最大の年度を100%とした相対です。

山は2034年度。2026〜2031年度の終了は年間数十件と少なく、2032年度から一気に増えます(11,961件 → 45,048件 → 72,075件)。2012年度に固定価格買取が始まり、その20年後がここに当たるためです。

この数字の使いどころ

買取終了は「売る・続ける・畳む」を決める転機ですが、同じ年度に全国で何件が同時にその判断を迎えるかは、これまでどこにも出ていませんでした。売却の相談先は「今が売り時」とは言っても、出口の混み具合までは言いません(自社の商談の話になるため)。

ここを見ると、自分の設備の終了年度に全国で何件、自分の県で何件が同時に動くかが分かります。同時期に大量に出るなら、動くのを早めるか遅らせるかの判断材料になります。

都道府県別:これから終了する設備数

都道府県今後の終了(2026年度以降)うち今後10年山の年度その年度の件数
茨城県29,20211,37020354,579
千葉県21,0689,81920353,837
群馬県20,9969,03320343,506
栃木県18,9398,85720343,413
三重県16,2785,74520392,074
鹿児島県15,7507,27420343,361
愛知県14,8338,22220342,918
静岡県14,8067,29020342,677
兵庫県13,7977,32520342,951
岐阜県12,4266,25320342,313
広島県12,2365,73620342,206
長野県11,7556,28620342,508
岡山県11,6335,79420342,067
宮崎県10,6304,93120342,185
熊本県10,5886,07520342,593
福岡県10,5087,42720342,949
埼玉県9,9335,34920342,145
福島県9,1633,44920341,335
北海道9,1552,34520391,380
大分県8,8995,23120342,248
徳島県7,9773,59720341,480
長崎県6,9264,11620341,849
山口県6,7402,90120351,059
宮城県6,4622,3042035958
山梨県6,2503,76120341,445
愛媛県5,9633,00420341,139
香川県5,6033,15020341,289
佐賀県5,3683,29920341,378
滋賀県5,2462,94620341,136
和歌山県4,8872,2662034896
大阪府4,0802,6722034944
奈良県3,9962,0192034747
青森県3,8159002039650
沖縄県3,5222,2712034879
岩手県3,2261,1232035439
京都府3,1091,6742034632
高知県2,4401,3042034494
石川県2,2571,2362034442
神奈川県2,1311,3212034439
鳥取県1,6437162035230
富山県1,5819242034337
新潟県1,5738612034362
秋田県1,5252982041208
島根県1,4277742034300
東京都1,2828442033286
福井県1,2107722034311
山形県1,1225102034226

よくある質問

太陽光のFIT買取期間は何年で終わりますか?

事業用(10kW以上)は原則20年、住宅用(10kW未満)は10年です。このページで扱っているのは事業用の20年のほうで、住宅用は認定情報の公表対象外のため含まれていません。

自分の設備の買取終了日はどこで確認できますか?

資源エネルギー庁の「事業計画認定情報の公表用ウェブサイト」で設備IDから引けます。このページの数字は同じ公表ファイルを集計したものですが、個別の確定情報は必ず一次情報でご確認ください。

2032年度から急に増えるのはなぜですか?

固定価格買取制度が始まったのが2012年度で、その20年後が2032年度に当たるためです。実際に11,961件(2032年度)→72,075件(2034年度)と増え、2034年度が山になります。

買取期間が終わると売電できなくなりますか?

売電自体は続けられますが、固定価格ではなくなります。相対契約や自家消費への切り替え、設備の売却など、選択肢を比べる時期になります。金額や条件は契約先によって異なるので、各社の最新条件をご確認ください。

住宅の「卒FIT」とは何が違いますか?

一般に卒FITと呼ばれるのは住宅用10kW未満の10年買取が終わることで、2019年11月から順次始まっています。このページの数字は事業用(主に20年)で、住宅用は1件も含みません。住宅用の考え方は「卒FIT後どうする?」のページにまとめています。

データの入手(引用自由)

年度×都道府県の集計を CSV で置いています。出所を明記していただければ自由にお使いください。

出所: 資源エネルギー庁 なっとく!再生可能エネルギー 事業計画認定情報 公表用ウェブサイト(公表用ウェブサイト)。都道府県別の公表ファイルを月次で保存し、記載されている調達期間終了年月を集計しています。基準断面 2026-06-30/このページの生成日 2026-08-15。太陽光は20kW未満が公表対象外のため、この集計にも入っていません。

発電量ベンチ認定の消失データ卒FIT後どうする?(住宅用)